2025年6月22日のJARL社員総会に先立ち、準備書面（事前質問状）を提出しました。
その内容は、ここで公開されています。
総会では、準備書面で質問している内容の再質問はできないとのことでした。それを許容すれば、いわば、「JARLからの回答のしっぱなし」となりかねません。したがって、社員総会では、「準備書面への回答を踏まえての質問」も行いました。
なお、速記録が公開されてから、社員総会関連のご報告をしようと考えていたのですが、諸事情で公開が遅くなってしまいました。コメントは、2026年3月17日の視点でまとめています。
１．第 1 号議題 令和６年度決算の件
件名：QSL 費の送料の扱い
質問：QSL 転送作業は外注しているが、QSL 費は、委託費と送料、消耗品などに分かれている。送料は委託費と別に JARL が直接払っているのか。
回答：委託費と別に、JARL が運送業者に対し直接払っています。
２．第 1 号議題 令和６年度決算の件
件名：QSL 転送送料予算と転送実績
質問：QSL 転送の送料は、必要なだけ支払っているのか。それとも、予算内に収まるように、転送枚数をコントロールしているのか。
回答：送料は必要なだけ支払っています。
３．第 1 号議題 令和６年度決算の件
件名：QSL 費減少の理由
質問：前年度から、郵便料金の値上げがあったにもかかわらず、また、多数の滞留している QSL カードがあるのも関わらず平成 6 年度決算において QSL 費が減少しているのはなぜか。
回答：関連消耗品の減少によるものです。
４．第 1 号議題 令和６年度決算の件
件名：QSL 転送の工数把握
質問：QSL カードの滞留、転送枚数の増大への対応、あるいはそれらのコストダウンをはかるためには、転送作業の各段階における工数の把握が必要と考えるが把握しているか。
回答：QSL カードの転送遅延問題の最新の検討状況については、第 80 回理事会報告をご覧ください。
５．第 1 号議題 令和６年度決算の件
件名：QSL 転送の外注条件
質問：QSL 転送の外注においては、その成果に関する取り決め（発注条件：年間転送枚数＊＊枚など）はあるのか。ある場合、その条件は適切か。
回答：現委託先との委託契約は古くから継続しているもので、そのような取り決めは含まれておりません。
６．第 1 号議題 令和６年度決算の件
件名：QSL カード転送送料の受益者負担
質問：QSL カードを小包で受け取る一部の会員に対しては、受益者負担の観点から、送料着払いで発送することにしてはどうか。
回答：QSL カードの転送遅延問題の最新の検討状況については、第 80 回理事会報告をご覧ください。
1～6への回答に関するコメント：QSLカード転送遅延の問題に関心を持つひとは多いです。それを踏まえて、QSLカード転送のしくみや費用の内訳を明らかにする意図で行った質問です。
費用は、委託費と送料、消耗品にわかれています。第80回理事会において、QSLビューローへの費用（委託費）は、年間5,500万円であることがあきらかにされています。
また、私の質問で、年間転送枚数などの取り決めがないことがわかりました。
会員からのQSLカードは、転送業者に直送されますから、JARL側がその枚数を把握しきれていない可能性もあります。
以上から、転送業者は、QSLカードの枚数を転送数を少なくすれば少なくするほど、利益があがるしくみになっていることがわかります。社員総会で指摘しました。
これでは、転送遅延の問題は解決するはずがありません。一方で、2026年から、転送業者が変わりました。転送枚数が契約内容に含まれているとも聞いています。初期の混乱はあるようですが、しばらくは見守っていきたいと思います。
７．第 1 号議題 令和６年度決算の件
件名：JARL 主催イベント等のネーミングライツの提案
質問：支出を抑えるのみならず、収入を増やす観点から、コンテストやアワードにネーミングライツを設定し（冠スポンサーを募り）、JARL の収益とすることを検討してみてはどうか。
回答：ご意見として承ります。
1～6への回答に関するコメント：いや、よいアイデアだと思うんですけど。品位を保ちつつも、なりふり構わず、収入を増やすことを検討しなくてはいけないと思うのですが…
８．第 1 号議題 令和６年度決算の件
件名：J・ニュースの紙での発行費用と Web での公開費用の内訳
質問：J・ニュース費は、QSL 費の半額近くと巨額である。紙での発行費用と Web での公開費用の内訳はどうなっているか。Web 版の費用は、下請委託費の一部と電子版費のみになるという認識でよいか。
回答：Web 版の費用は、下請委託費の一部（版下作成等・紙と共通）と、電子版費（電子化し Web に公開）のみとなります。
９．第 1 号議題 令和６年度決算の件
件名：J・ニュースを Web 版のみとした際の収支
質問：J・ニュースの紙での発行を行わなくなった際の収支は、どのようになるか。検討済みだと思うが概算は。J・ニュース費と広告収入が関連してくると考えるがどうか。
回答：JARL ニュースの紙版を廃止するものではありませんが、JARL ニュースの送料だけみても、令和６年度は 1137 万円要しており、経費圧縮を実現したいと考えています。
8～9への回答に関するコメント：私は、ARRLの会員でもありますが、会誌QSTを紙で送ってもらうことをやめて、数年が立ちます。本が大好きなので寂しさはあるものの、オンラインで読むことができ、まったく困っていません。
ARRLは、QSTを紙で送ってもらう場合は、会費が高くなります。JARLニュースは、技術記事等も多いQST（QSTと比較する対象は、JARLニュースではなく、CQ ham radio誌投でしょう）と異なり、ニュース性の高い記事が多いです。オンラインのみでよいのではないでしょうか。経費圧縮を実現していただきたいと思います。
なお、アメリカでは、FCCからのメールを受け取ることができるメールアドレスを持つことが、アマチュア無線ライセンスの条件となっています。インターネットが使えないひとを考慮していません。
１０．第 4 号議題 規則改正の件（役職者について、年齢制限、重任制限及び解任規定を設けるための規則改正案）
件名：地方本部長、支部長の再任制限
質問：社員、地方本部長、支部長の再任を妨げないとしたのはなぜか。後二者は地方本部、支部の予算を執行する立場でもあり、改正の目的であるガバナンス・コンプライアンス強化の観点から対象となるべきではないか。
回答：ご意見として承り、社員の皆様の参考に供します。
コメント：再任を妨げると、候補者がいないとの意見を聞いたことがあります。それはそれで、地方本部や支部を設ける制度が、すでに機能しなくなっているように思いますが…
１１．第 6 号議題 規則改正の件（社員選挙における１票の格差を可能な限り縮小させるための規則改正案）
件名：関東のみ著しく社員定員数が少ない改定案
質問：一票の格差が 2 倍程度ということであるが、改定案においても 2 倍以上である。このことが定款に定められている「等しく選挙する権利」を満たした状態と考えているのか。
回答：ご意見として承り、社員の皆様の参考に供します。
１２．第 6 号議題 規則改正の件（社員選挙における１票の格差を可能な限り縮小させるための規則改正案）
件名：今後の社員定数改正
質問：今後も、1 票の格差をより縮小していくよう、定期的に定数を見直していくことを考えているか。
回答：今回の議案が社員の皆様により決議されてもいない時点で、そのような質問には答えられません。
１３．第 6 号議題 規則改正の件（社員選挙における１票の格差を可能な限り縮小させるための規則改正案）
件名：制度開始時から継続している東海・関西の社員定数優遇の理由
質問：関東のみ、著しく 1 票の価値が少ない状況は残っている。他エリアの多くも社員数が減るなか、以前から地方本部毎選出社員の 1 票の価値が高い東海、関西の社員数は変わらず、全体の定数が減ったことで実質増員である。この二つの地方本部が常に優遇されていることについて理事会の見解を問う。
回答：今回の議案が社員の皆様により決議されてもいない時点で、そのような質問には答えられません。
11～13への回答に関するコメント：社員定数是正については、徹底的に回答から逃げています。定款違反についても、回答できないとは、いかなることでしょう。
１４．第 7 号議題 規則改正の件（各分野の専門家を理事として迎えるために、理事会が推薦する理事候補の人数の上限を増やすための規則改正案）
件名：推薦理事の適切な推薦の担保
質問：各分野の専門家の力を活用できることに期待するとともに、理事会の推薦である以上、理事会多数派の考えを追認するような人選となる心配がある。この心配がないことを、どのように担保するのか。
回答：同時に、理事候補に関する情報提供を充実させることを条件としております。組織強靱化・コンプライアンス委員会最終報告書・15 頁等をご覧ください。
１５．第 7 号議題 規則改正の件（各分野の専門家を理事として迎えるために、理事会が推薦する理事候補の人数の上限を増やすための規則改正案）
件名：専門分野に強い理事の選挙による選出
質問：理事選挙の際に、候補者に JARL が必要と考える専門分野に関する知見を問うこと（所信に記載）とすることにより、専門分野に強い理事を会員の選挙によって選ぶような工夫は考えられないか。
回答：ご意見として承り、社員の皆様のご参考に供します。
１６．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：常務理事の業務負荷
質問：これまでの専務理事に代わり、常務理事という役職ができたという認識であるが、業務負荷がたいへん大きいと見受けられる。それを現在、個人の努力、負担、スキルがあってこなすことができているのであれば、将来、担当者が変わった際に制度が破綻する心配があるが、どのように考えているか。
回答：【山内常務理事回答】常務理事に限らず、業務が特定の人に集中することによりボトルネックが生じることは避けなければなりません。推薦理事の増員提案は、その対策になるものと思います。
14～16に関するコメント：回答に述べられていることが有効に機能すれば「理事会多数派の考えを追認するような人選」が不適切であった場合、社員総会で否認できる可能性があります。一方で、「理事会多数派の考えには否定的ではあるが、アマチュア無線やJARLにとって有用なひと」が理事になる可能性が狭まることになると考えます。
「働かない理事」（意）が多いとの発言が社員総会でありました。働く理事を増やす方策とは思いますが、私は、理事会が多数派固めをできる提案に危機感を持ちました。
１７．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
社員総会での出席社員への環境提供
質問：社員総会会場において、出席社員が利用できる電源およびインターネット回線は用意されるか。後者は、会場のページで 3,300 円で利用可能とあり、無線 LAN 装置があれば、共用可能となる。JARL に準備がなければ持参するが。当日の情報収集、情報提供のため、重要と考える。
回答：出席者用の電源およびインターネット回線はご用意しておりません。
コメント：会場には、安価に使用できるWi-Fiのサービスが用意されていることはわかっていました。実際には、会場から携帯電話回線を利用することができ、問題はありませんでした。しかし、それは、結果的に利用できたのであり「会場に電波が届かない」ことも想定しての質問でした。
同時に、社員総会での発言等の裏取りの実行や、JARLの情報公開の姿勢を確認する意味もありました。
１８．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：JARL 総会のオンライン中継
質問：JARL 総会の内容の公開について、昨年の準備書面に対する回答では「引き続き検討課題とさせていただきます」とのことであった。6 月 9 日現在オンライン中継のアナウンスはないが、検討の状況、実施予定は、どうなっているか。
回答：今回の社員総会から実施しております。
コメント：ようやく実施されました。たいへんよいと思います。
１９．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：JARL 社員選挙の選挙公報別紙の記入項目
質問：JARL 社員選挙の選挙公報別紙の記入項目が選挙管理会で決められているのは不適切で選挙規定に沿った範囲で、自由であるべきと考える。 昨年の回答は、「選挙管理会に伝える。理事会の回答は控える」であった。選挙管理会が勝手に決めてよいものなのか。
回答：選挙規程第 8 条第 4 項「選挙公報に掲載するための文書の記載様式及び電子的記載様式は、選挙管理会で定めたものでなければならない。」に従った取り扱いです。
コメント：選挙管理会には、ものすごい権限が与えられているのだなと、驚きました。果たして適切で賞か。これに関しては、2026年度の社員総会でも質問していきます。
２０．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：IARU100 周年記念局が開設されていない理由
質問：各国から IARU100 周年の記念コールサインで運用がなされているなか、JA では運用されていないことが寂しく残念である。IARU から JARL に対して、運用の働きかけはなかったのか。また、これからでも開設すべきとは考えていないか。
回答：IARU からの働きかけはありませんでした。記念局を開設するには、事前に運用体制を整備・構築する必要があり、それほど簡単なことではありません。
２１．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：JARL 会員の IARU の動向の把握
質問：IARU100 周年の記念局について、開設希望が JARL に寄せられなかったことが理由との常務理事からの非公式の場での回答があった。IARU から開設の働きかけがあったと仮定した場合、そのことを一般会員が知るすべはなかったと思うがどうか。一般会員も個別に IARU の動向を把握すべきとい
うことか。
回答：上記のとおり、IARU からの働きかけはありませんでした。なお、今年が IARU 創立 100 周年の年であったことは周知の事実ですが、IARU100 周年記念局の開設を事前に申し出た団体はありませんで
した。
２２．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：今後の IARU100 周年記念局開設の JARL の動向
質問：IARU100 周年の記念局の開設希望がこれまでなかったことを受け、私の所属するクラブが開設希望の連絡を JARL 事務局に行っているが反応がない。事務負担、金銭的負担をクラブ側で行う条件である。JARL としての負担は、非常に少ないと考えるが、IARU100 周年記念局の開設に関わらない
ということか。
回答：【山内常務理事回答】私の発言ですので、事務局ではなく私にご連絡ください。なお、私の一存で決められる話ではなく、理事会決議事項になることをご承知おきください。
２３．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
質問：大阪・関西万博の記念局開設が関西のみの理由
回答：大阪・関西万博の記念局（特別コールサイン）の開設が、3 エリアのみなのはなぜか。「都市開催」の東京オリンピックの際には、すべてのエリアで記念局が運用された。万博は、国家イベントのはずで、日本全国で盛り上げるべきと考えるが、JARL は大阪のローカルイベントと考えているのか。
回答：本社員総会の目的である事項（議題）に関係しないご質問と思われます。なお、「大阪・関西万博記念局実行委員会」にて検討の上、理事会決議を経て企画・実行されており、大阪のローカルイベントとは考えておりません。
20～23に関するコメント：特別なコールサインを割り当ててもらうための基準が厳しくなりました。逆にいえば、アマチュア無線運用の活性化のためにも、特別なコールサインを割り当ててもらうことができる機会を逃すのは損ではないでしょうか。とくに、大阪・関西万博は、国家イベントであるのにも関わらず、3エリアのみの開局で残念でした。
2027年の横浜花博では、どうなるでしょうか。
２４．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
前会長に対する費用弁済要求の進捗
質問：前会長に対する法的措置について聞きたい。一連の不適切な会計に関して、「独断による専務理事への割増退職金」「専ら自己の弁護のための弁護士費用」など、まずは不適切である可能性が高いものから、費用弁済を求めてはどうか。
回答：第 80 回理事会報告をご覧ください。
コメント：JARLとして、警察にも相談し、前会長への情報漏洩を防ぐため、対応を行っているとのことでした。2026年の社員総会等で、進捗が報告されるのではと期待しています。
２５．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：社員総会で理事候補が否決された場合の欠員の扱い
質問：社員総会で理事候補が否決され、その結果、欠員が生じた場合については、規則等で定められていない。「制度の改善を検討」との昨年の回答であったが、その後、どのようになっているか。
回答：【山内常務理事回答】現状、①選挙の当選人が社員総会までに欠けたときは次点の者が繰り上がり（選挙規程第 26条）、②社員総会で理事候補が否決されたときは繰り上がりは行われず、③社員総会で理事に選任された者が欠けたときは原則として次点の者が繰り上がる（規則第 28 条第 1 項）が、④残存任期が短いときは欠員補充は行わないこととされています（規則第 28 条第 1 項ただし書き）。やや統一感がなく、このような定めは合理的か、という点も含め検討が必要ですが、検討事項の数や作業量に鑑み、今回は先送りしました。引き続き検討が必要と考えております。
コメント：「働かない理事」が減っても問題ないですが、やはり当初は想定されていなかったであろう事態に適切に対応できるようにすることは重要だと考えます。
２６．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：新会員が最初の 1 年で QSL が転送されてこない現状への対策
質問：現在の QSL 転送ペースでは、JARL 新会員が、1 年間の会費が 切れるまで、1 回もカードが転送されてこない。昨年「会費切れとなっても、最初の 6 回はカードを転送すべき」と意見した。幅広く検討とのことであったが、一度も転送されてこないことへの検討結果はどうなったか。「迅速に転送」することのみで解決を図る考えか。
回答：第 80 回理事会報告をご覧ください。
コメント：とりあえず、新しいQSLビューローが、どのように機能するかの様子見といったところでしょうか。
２７．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：コンテストの常置場所とそれ以外の運用を認めないルールの改定
質問：JARL 主催コンテストの常置場所とそれ以外の運用を認めないルールについて、昨年に引き続き質問する。「/1」等を付加せず、ナンバーも変えない条件であれば、認めても問題ないと考えるがどう
か。
回答：コンテスト委員会で引き続き検討中です。
２８．報告事項 (1)令和 6 年度事業報告
件名：コンテストの常置場所とそれ以外の運用を認めないルール（続き）
質問：JARL コンテストの常置場所とそれ以外の運用について引き続き。昨年回答では、移動運用のほうがたいへんなので区別ということであったが、常置場所のほうが、ロケ、アンテナの制限があり、運用が困難な場合も多い。提案を否定する理由として説得力がないと考えるがどうか。
回答：コンテスト委員会で引き続き検討中です。
27～28に関するコメント：2026年度のALL JAコンテストの規約は、2026年3月17日現在、発表されていません。規約が変わっていることを期待したいと思います。
２９．報告事項 (2)令和 7 年度収支予算
件名：令和 7 年度予算における QSL 費の内訳
質問：平成 7 年度予算において QSL 費が 2,725 千円増加しているが、委託費、送料、消耗品の内訳はどうなっているか。
回答：内訳は、委託費：50,000 千円、送料：28,025 千円、消耗品：2,350 千円です。
コメント：これは税別ですね。送料について、大口は着払いにするなどもありうると思いますが、効果が高そうなことがわかります。送料、消耗品は、変動費でJARL負担であることは、新しいQSLビューローでも同様なのでしょうか。
３０．報告事項 (2)令和 7 年度収支予算
件名：QSL 転送滞留の解決見込み
質問：JARL、および理事会は、QSL カード滞留は、令和 7 年度予算により、QSL 費を増額することでどの程度解決しうると考えているか。
回答：第 80 回理事会報告をご覧ください
コメント：QSLビューローに対して、転送枚数の条件をつけたことが、有効に機能するとよいのですが。