私が2023年6月に開催されたJARL社員総会に提出した準備書面は、以前にこのWebサイトに掲載しています。下記にリンクを示します。
準備書面に記載した質問等は、社員総会で優先的に取り上げられるというものなのですが、今回は直前の会長辞任という事態が発生しました。
前会長が関わって作成された回答には、新会長は責任をとれないということなのでしょう。事前書面への回答は、後日、行われるということになりました。
回答が公開されたのは、9月末と、かなり時間がたってしまいました。ただ、前会長の回答と新会長の回答が併記されたものとなっており、両者の姿勢を比較できるものとなっています。
今後、新会長の回答にある「検討します」が、「検討しました」「こう変わります」になることを願っています。
以下は、私が提出した準備書面への回答と、その回答に対する私のコメントをまとめたものです。回答がなされてから、たいへん時間がかかってしまいましたが公開いたします。
■質問【定時社員総会運営】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
社員総会議事運営規定には、「第2条社員総会には、定款で定める社員でなければ出席することはできない」とある。本総会には、社員以外は出席していないということで間違いないか。
仮に、JARL顧問弁護士等が出席している場合、上記に反しないのか。出席している目的を説明せよ。反しない場合、JARL会長やJARL理事のためではなく、JARLのために出席、すなわちJARL社員のためにも出席しているとの認識でよいと考えるがどうか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞本総会には、社員以外は「出席」しておりません。顧問弁護士は当連盟の「社員」ではございませんので、定時社員総会に「出席」しておりません。
＜森田会⾧回答＞社員総会に顧問弁護士を同席させることは通常行われていることであり、法的に問題はございませんが、次回以降は、その必要性も含め、再検討します。
＜JK1FNLの評価＞前会長予定原稿は、「出席」の定義を曖昧にしています。「出席ではなく同席」とでも言いたかったのでしょうか。また、何のため、誰のための出席（同席）かは、回答していません。
■質問【定時社員総会運営】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
社員総会議事運営規定には、「第16条3傍聴者席の定数を超えた場合には、入場することができない」とある。傍聴者の定数は、何によって規定されているか。また、定数は、あらかじめ公開されていないが、その理由は何か。
＜森田会⾧回答＞傍聴席の定数は、会場の都合により上限を設けざるを得ません。
ここ数年、コロナ禍を理由に少数に限られてきましたが、次回以降は、増席を検討します。
＜JK1FNL評価＞前会長の回答の予定はなかったようです。次回以降、ネット配信等の活用で、傍聴数の制限がなくなるといいですね）。
■質問【定時社員総会運営】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
今回のJARL社員総会の傍聴希望数は、何名であったか。また、その倍率はいくらであったか。抽選に外れたとの複数の声をSNSで確認しているが、総会に関心を持ってくださっている会員に対して、どのように考えるか。本年においては、コロナ禍を理由にはできない。正員の傍聴は、なるべく希望に添えるようにするべきと考えるがどうか。
＜森田会⾧回答＞希望数は16名、倍率は3.2倍でした。次回以降については、傍聴席の増席とオンライン中継を含め、前向きに検討をおこなってまいります。
＜JK1FNL評価＞新会長からは、前向きな検討を行うとの回答がありました。ぜひ、よろしくお願いいたします。期待しております。
■質問【定時社員総会運営】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
多数の傍聴人を認められない理由が会場の費用であるのなら、オンラインでの公開を行うべきと考えるがどうか。オンラインでの公開の難易度は低い。私が所属している地域のアマチュア無線クラブでも実現できているレベルである。
ちなみに、会長をはじめ、多数のJARL理事がメンバーとなっている「JARL会員ファーストの会」は、Webページで「実際の理事会の討議の様子を知っていただく必要性、録音の公開など視野に入れた検討の必要性を強く感じております」と表明しており、社員総会のオンライン公開についても同様に考えていると推察しているがどうか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞社員総会運営についてご意見をいただいておりますので、今後の社員総会運営について検討する際に参考にいたします。
公開に関しては、JARL会員に厳密に限定して配信ということは難しいと考えております。非会員にまで配信する必要はないと考えており、また、公開してもらいたくないという参加者もいらっしゃるのではないかとも考えております。一方で、公開を望まれる意見を頂戴しておりますので、どのような方法であれば可能か、次回に向け検討をおこなってまいります。傍聴人の抽選について、適正に実施しているため問題があるとは認識しておりません。
＜森田会⾧回答＞毎年、公開を望まれる意見を頂戴しております。本年は速記録の公開を行いました。オンライン中継も含め、次回に向けて前向きに検討をおこなってまいります。
＜JK1FNL評価＞直前の質問にもあったように、新会長からは、前向きな検討を行うとの回答がありました。前会長の回答は、「非会員にまで配信する必要はない」「公開してもらいたくないという参加者もいる」との前提での回答となっています。
「非会員にまで配信する必要はない」についてですが、オンライン参加者が議決権を持つわけではありませんから、本人確認（正員確認）を厳密に行う必要性はありません。非会員への配信といっても、視聴するひとは、アマチュア無線に関心を持つひとなのですから、連盟の活動を伝えるよい機会になるのではないでしょうか。
「公開してもらいたくないという参加者もいる」とのことですが、その参加者とは、誰のことなのでしょう。
■質問【選挙制度】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
JARL社員の地方本部毎選出社員の定数は、関東地方本部区域のみ、著しく定員数が少ない。他の地方本部毎選出社員定数は、比例配分に対し、適切あるいは多いのが実態である。正員の数で比例配分すると、現行の20名に対し、31名が適正である。
この状態は、定款第4章社員の第18条4「第2項の社員選挙において、正員は、他の社員と等しく社員を選挙する権利を有する。理事又は理事会が社員を選出することはできない」に反するものである。下表に示す通り、平成23年以降、関東のみ極端に権利が侵害されている状況は継続しており、権利侵害は拡大している。
過去の総会において、定数の是正は難しいとの答弁があったが、難しいことは、定款に反した状態の是正の動きをとらない理由にはならない。何が難しいのか。その理由を述べよ。また、直ちに定数の是正、全国区への変更、あるいは定款の変更（等しく占拠する権利を否定する内容に変更）のいずれかが必要であると考えるがどうか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞社員の各地域ごとの定数につきましては、さまざまなご意見がありますが、単純に会員数の比例でいくと、関東で3割を占めることになり、他のエリアの方が納得できるかどうか疑問が残ります。やはりある程度の按分が必要ではないかと思い、慎重な議論が必要であると考えます。
＜森田会⾧回答＞理事や社員の選挙の仕組みについては、今後よりよい形を目指して検討が必要と考えております。
＜JK1FNL評価＞「関東で3割を占めることになり、他のエリアの方が納得できるかどうか疑問が残ります」というのは、あまりに「他のエリアの方」を馬鹿にした発言ではないでしょうか。地方本部区域ごとに選挙を行っていても、それは単なる区分けであり、その地域を代表しているのではなく、全国の会員を代表しているはずです。「他のエリアの方」が、そのようなこともりかいできないと決めつけているわけです。
現在の定数を続けるのであれば、定款のほうを「第2項の社員選挙において、関東地方本部区域の正員を除き、他の社員と等しく社員を選挙する権利を有する」と変更するというのはいかがですか（もちろん、これは皮肉です）。
■質問【選挙制度】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
支部長＝社員である必要性について、説明いただきたい。支部の会員数は、支部によって著しく異なり、支部長＝社員では、定款第4章社員の第18条4を順守することはできない。地域の意見を得たいとの意図との反論が予想されるが、過去の総会の質問において、地域に根差した質問がなされたことは皆無であるといってよい。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞支部⾧はそれぞれの地域において連盟事業推進のための重要な役割を担っており、社員として社員総会において連盟の重要事項決定に参画していただく必要があると考えます。
＜森田会⾧回答＞理事や社員の選挙の仕組みについては、今後よりよい形を目指して検討が必要と考えております。
＜JK1FNL評価＞新会長は、「検討が必要と考えております」とのことですが、ぜひとも、実際に検討してください。
■質問【選挙制度】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
支部長の意見を総会において反映させるのであれば、総会への出席権、発言権をそのままとし、議決権を地方本部毎選出社員のみとすべきと考えるかどうか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞支部⾧はそれぞれの地域において連盟事業のための重要な役割を担っており、社員として社員総会において連盟の重要事項決定に参画していただく必要があると考えます。
＜森田会⾧回答＞理事や社員の選挙の仕組みについては、今後よりよい形を目指して検討が必要と考えております。
＜JK1FNL評価＞新会長は、「検討が必要と考えております」とのことですが、ぜひとも、実際に検討してください。
■質問【選挙制度】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
JARL社員選挙の選挙公報の記載スペースが狭すぎるのはいかなる理由によるものか。Webページでの公開となった現在では、スペースを広くすることを妨げる経済的理由はないはずである。
所信を公報で十分に記載することができないことは、組織票を持つ立候補者、知名度のある立候補者に有利であり、会員が立候補者の考えをもとに投票することを妨げるものである。
現状の記載スペースとなっている理由を説明せよ。また、記載スペースを広げることができない理由を説明せよ。現状の記載スペースしか確保できないということであれば、スペース内での自由なレイアウトを認めてよいと考えるがどうか（もちろん、記載必須事項の記述を条件とする）。
たとえば、下記の例（上段は現状のフォーマット、下段は同サイズのスペースでのフリーフォーマットでの記載例）で不都合な理由はあるか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞選挙公報についてのご意見は選挙管理会にお伝えし検討していただきます。
■質問【選挙制度】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
上記、選挙公報のフォーマットを定めているのは誰か。改善するためには、どのような手続きが必要か説明せよ。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞選挙公報の様式は選挙管理会で定めることとなっております。選挙公報についてのご意見は選挙管理会にお伝えします。
■質問【理事選任】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
規則第28条2に理事会で推薦し社員総会で議決を経て理事になったものに欠員が生じた場合は「理事会が欠員になった理事又は監事の候補者を選出し社員総会の議決を経て選任する。ただし、理事会が欠員となった理事又は監事の任期の残存期間を勘案して特に決議したときは、欠員を補充しないことができる」とさだめられている。
現在、専務理事に欠員が生じたままになっているのは、「社員総会で議決を経て理事」ではないためということか。
それが理由であるならば、「理事会で推薦したが社員総会で議決を経て理事に選任されなかった結果、理事に欠員が生じた場合」について、規則に定めるべきであると考えるがどうか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞令和4年7月に開催された第62回理事会における決議で、専務理事候補の適任者がいないため、当面は会⾧が業務執行等をおこなうこととされました。
＜森田会⾧回答＞専務理事が必須かどうかも含めて、再検討が必要と考えます。
＜JK1FNL評価＞専務理事（候補）が、2022年の社員総会で否決されましたが、それはその候補が専務理事としてふさわしくないということであり、専務理事の必要性が否認されたわけではありません。会長を補佐し、実務を担う（しっかり仕事ができる）専務理事は、いてもらわなくて困ります。
■質問【理事選任】
（議題1令和4年度決算の件・報告事項(1)令和4年度事業報告）
専務理事が選任されなかった前回の定時社員総会から1年が経過した。専務理事を選任しようとしない理由、あるいは選任できない理由は何か。役割分担や相互牽制が行われてなく、組織運営のコンプライアンス上、適切ではないと考えるがどうか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞専務理事候補の適任者がいないため選任がなされておりませんが、早期に選任されることが望ましいと考えます。
＜森田会⾧回答＞専務理事が必須かどうかも含めて、再検討が必要と考えます。
＜JK1FNL評価＞専務理事（候補）が、2022年の社員総会で否決されましたが、それはその候補が専務理事としてふさわしくないということであり、専務理事の必要性が否認されたわけではありません。会長を補佐し、実務を担う（しっかり仕事ができる）専務理事は、いてもらわなくて困ります。報酬を上げてでも、適任者をみつけるべきでしょう。
■質問【第4号議案理事髙尾義則解任の件】
コロナ禍で会長が全国に出張することが難しくなった2021年度以降は、それまでに比べ管理費のうち、旅費交通費が200～300万円ほど減っている。
全国に出張し、飲食を伴った会合が必須であるとして、会長業務を遂行していたとのことであるが、出張できなくなり、さぞかし業務に支障をきたすことになったと推測する。どのような不都合があったか、具体的な説明を求む。
■質問【第4号議案理事髙尾義則解任の件】
本年度は、コロナ過の影響が減少すると予想される。JARL会長は、2020年以前のように、全国に出張し、飲食を伴った会合を頻繁に行うことを予定しているのか。
■質問【第4号議案理事髙尾義則解任の件】
会長は、「JARL会員ファースト」を表明して活動しているが、JARLの目的は、定款第2章第3条に「目的および事業」によると「本連盟は、日本におけるアマチュア無線の健全なる発達を図ることをもって、内外の電波利用による科学技術の振興、災害の防止と被災者の支援及び国際相互理解の促進に寄与し、併せてアマチュア無線家相互の友好を増進することを目的とする」と定められている。
すなわち、本連盟は、アマチュア無線全体のために存在しているのであり、「JARL会員の利益」のために存在しているのではない。会長は、JARL定款に反して「JARL会員ファースト」を表明していると考えるが「JARL会員ファースト」の方針を改める考えはあるか。
タクトの写真を盗用、同クラブ員がJARLの求めに応じて書かれた記事を、自分たちが行ったかのようにWebページに掲載していたことがある。
http://ja1yuu.blog.fc2.com/blog-entry-484.html
http://ja1yuu.blog.fc2.com/blog-entry-489.html
同クラブがプロバイダへ、同ページの管理者の開示請求を行ったところ、開示に同意せず、プロバイダとの契約を解除し、謝罪、釈明等がないままという不誠実な対応を行っていた団体であることを申し添える。
・このような、JARLの著作物を、あたかも同団体の著作物であるかのように扱う、著作権の意識に欠ける非常識な活動を行っている団体のメンバーに、多数のJARL理事が名を連ねているが、この点をJARLはどのように考えるか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞JARLWebの記事について転載等の申し出があった場合は、個別に目的や転載内容等確認をおこなっております。こうした申し出がないネット上の各コンテンツについて、個々にチェックをおこなうことは実際上難しいと考えておりますが、対応が必要であると思われるものついては確認をおこなってまいります。
＜森田会⾧回答＞会員ファーストの会によるJARLWeb記事の無断転載は不適切であったと考えております。
＜JK1FNL評価＞前会長からの回答はおかしいですね。自分が、記事盗用の当事者であることをどのように考えているのかが示されていません。
■意見【第4号議案理事髙尾義則解任の件】
定款の定めによると本連盟の目的は「アマチュア無線全体」を考える高邁なものである。「JARL会員ファースト」を表明する意識の低さは、JARL会長の任にはふさわしくないと考える。
■質問【第4号議案理事髙尾義則解任の件】
別記、【事業報告4会員の増強と会員事業の推進(4)広報活動】に関する質問にあるように、JARLの著作物を、あたかも自団体の著作物であるかのように扱う、著作権の意識に欠ける非常識な活動を行っている「JARL会員ファーストの会」団体のメンバーに、JARL会長が名を連ねているが、この点をJARL会長はどのように考えるか。
＜JK1FNL評価＞前会長からの回答はありませんでした。
■質問【事業報告2アマチュア無線活動の推進(1)アマチュア無線活動の推進】
ハムフェアは、たとえば、ガイド付きで各ブースを回り、アマチュア無線を紹介するツアーを実施する、講演会場で短時間のプレゼン（ライトニングトーク）を行うなど、アマチュア無線を楽しみ、情報を共有するための様々な手段を取ることが考えられる。そのようなアイデアを募集するつもりはないのか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞実行委員の公募をおこなうことは考えておりません。
＜森田会⾧回答＞ハムフェアの様々なありかたについては、ハムフェア実行委員会（澤田委員⾧）に抜本的な検討をお願いしたところです。
＜JK1FNL評価＞そのハムフェア実行委員会のメンバーは、どのようにして決定されているのでしょうか。旧来からの委員が、代替わりすることなく続けているようであれば、あまり期待はもてないように思います。
■質問【事業報告2アマチュア無線活動の推進(1)アマチュア無線活動の推進】
ハムフェアについて、JARLが主体となったアマチュア無線普及拡大のための、新しいアイデアを持てない実行委員が差配しているように感じている。ハムフェアの実行委員は、どのように決定されているのか。企画を募集し、実行できるようにする方策、たとえば実行委員の公募等を行う考えはあるか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞昨年のハムフェアの特設ブースでは、青少年に向けのQ&Aコーナーや、特別局やアンテナの見学ツアーを企画しましたが、今年もニューカマー向けの企画を検討中です。
＜森田会⾧回答＞ハムフェアの様々なありかたについては、ハムフェア実行委員会（澤田委員⾧）に抜本的な検討をお願いしたところです。
＜JK1FNL評価＞そのハムフェア実行委員会のメンバーは、どのようにして決定されているのでしょうか。旧来からの委員が、代替わりすることなく続けているようであれば、あまり期待はもてないように思います。
■質問【事業報告2アマチュア無線活動の推進(3)アマチュア無線精度の改善】
自局を相手とする通信（自局内通信）を禁止する回答が、総務省より提示された。
ドローンの運用（ドローンからのカメラ映像の受信）を目的にアマチュア無線を運用する場合は、自局内通信に相当すると考えるがどうか。
受信であるため、これに反しないということであれば、自局内通信も、送受を切替ながら行う以上問題ないのではないか。
実験のためには、自局内通信は有用である。そのような主張を、総務省に行う予定はないか。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞自局内通信についての総務省の考え方を公表しているので、自局内通信を認めていただくには、公表されている理由を超える理由が必要です。
＜JK1FNL評価＞その「総務省の考え方」が、アマチュア無線活動の障害になる可能性を懸念して、受信ということであれば問題ないのかを質問したつもりでしたが、うまく伝わらなかったようです。
■意見【報告事項4会員の増強と会員事業の推進(3)QSLの転送】
QSLカードの転送に、1年近くかかっているのが現状である（自局の直近の例では、最短で10か月）。新たにJARL会員になったひとが、1年の会費が切れるまで、1回もカードが転送されてこなかったという例もSNS等で報告されている。半年会員では、1回も転送されない状態であると推測する。
QSL転送がJARL会員のメリットとうたいながら、この状態は、いわば一種の詐欺行為ではないか。新入会員が、会員として継続しなくても、半年会員なら最初の3回、1年会員なら最初の6回はカードを転送すべきと考えるがどうか。そのことが、会員を継続することにつながると考える。
＜髙尾前会⾧予定原稿＞コロナ感染拡大による在宅が減少し、また、FT8等による急速な狭帯域デジタル通信の普及についても落ち着いてきており、コロナも５類へ移行したことから、処理能力の増強についてその準備を積極的に進めているところです。
＜森田会長回答＞確かに到着枚数は落ち着いてきたようですが、カード転送に時間がかかっていることは否定できず、対策が必要です。会員への呼びかけ、電子QSLの有効活用、処理の効率化を含めた総合的な対策を検討するために、本年7月の第68回理事会で「QSL問題対策委員会」を設置したところです。
＜JK1FNL＞「努力」が成果を上げるのは、時間がかかることでしょう。新入会員が、1年間の会費が切れるまで、一度もカードが送られてこないことがないようにしてもらいたいものです。
■質問【事業報告4会員の増強と会員事業の推進(4)広報活動】
「JARL会員ファーストの会」という団体がある。同団体のWebページには、JARL会長をはじめ、多くの現職理事がメンバーであると記載されている。
私が所属する逗子・葉山アマチュア無線クラブからJARLに対し、同団体とJARLの関係について問い合わせを行ったことがあるが、2021年5月31日に「JARLとの関係はございません」との回答を得ている。
JARLと無関係の同団体のWebページには、以下の記述が見られ、JARLにとっては、著作権を侵害されているとともに、事業主体を詐称されていることが大きな問題であると考える。JARLとしての考えを問う。
・JARLの活動に関する記事がいくつか掲載されているが、「JARL会員ファーストの会」の活動であるかの記述となっている（別紙１）。JARLとしては、このように、他者があたかもJARLを騙っているかの記述は許すべきではない。直ちに、記事の削除と同団体からの説明を求めるべきである。JARLの見識を問いたい。
・上記JARLの活動に関する記事が、そのように記述されているのは、JARLのWebページの記述を盗用（主語がJARLではなく、また、ほぼ全文がJARLWebページ記載のものであり、「引用」には当たらない「盗用」である）しているためと考えられる。記事を盗用されていることについて、JARLは、今後いかなる対策を取るか。
・上記がJARLのWebページの盗用にあたらないということであれば、「JARL会員ファーストの会」同様、JARLと無関係な団体、個人等が同様のことを行っても問題ないということになるが、その認識で正しいか。
＜JK1FNL＞回答はありませんでした。